支給の流れ

お金B型肝炎の感染は、さまざまなルートが存在しています。集団予防接種のルートでは、予防接種に使われた注射器の使いまわしは原因でした。現在は考えられないことですが、当時はそこまでの危険性を考えていませんでしたし、注射器の生産性もそこまでなかったことが大きな要因となったといえるでしょう。衛生に関する知識も経験も薄かったともいえます。これが原因となり、のちに集団感染訴訟が行われ、2012年に特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法が施行されることになります。和解が成立した人には、国から給付金が支給されることに至りました。

給付金が支給される対象者は、集団予防接種がおこなわれていた昭和23年7月1日から昭和63年1月27日としていま。満7歳未満で受けたことが条件となりますが、この原因によってB型肝炎に持続感染した人であれば請求が可能です。母子感染した人やさらにさらに母子感染した人まで対象になるのですから、かなり幅広い対象となっているといえるでしょう。三次感染者まで対象ですので、相当な人数になってきているといえます。

給付金の支給要件を満たすためには、必要な書類を用意して、国家賠償請求訴訟を提起しなければいけません。調停の申し立てでも可能ですが、裁判所で和解手続きをおこなうことで支給されるようになります。

B型肝炎による給付金

注射社会問題としても知られるようになったのが、集団予防接種によるB型肝炎の感染でしょう。B型肝炎は、血液や体液を介して感染することが知られています。日本でも人口全体のおよそ1パーセントの人が感染していると考えられているほど、多くの人が悩んでいる病気ともなりました。その感染ルートとして、過去におこなわれていた集団予防接種というところが問題になったのです。今では考えられないことですが、予防接種に使われていた注射針を使いまわしにしていたことが大きな原因でした。ひとりのキャリアが存在しているだけで、数多くの人が感染することになり、急速な拡大につながったことが社会問題ともなったのです。

さらに、一次感染者が母親だった場合には、母子感染といった拡大経路も生み出しました。B型肝炎の一次感染者から生まれてくる子供が感染したケースです。出産時に感染することもありますし、産道や子宮内での感染も考えられます。母子感染の特徴としては、持続感染になりやすいことがあげられるでしょう。一生感染が続くことになるため、大きな問題となってしまいます。現在では細かくわかってきたことで、母子感染をかなり防げるようになりました。

原因はいろいろとありますが、集団予防接種によって感染した経路では、国から給付金が支給される場合があります。ただし、簡単に請求できることではないため、参考にしながら弁護士への相談も検討してみことが必要です。